やっぱり「日本の新幹線」を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し

　インドネシアの国内で活動し、中国企業からなる商工会議所「インドネシア中国商会総会」が、抗議書簡をプラボウォ大統領に送付した。内容は、インドネシア国内の法規制をはじめとする投資環境について「安定性と継続性を欠く」と批判するもの。中国があてにしていた優遇措置がとられず、公に不満を噴出させた格好だ。日本は2015年に高速鉄道の受注競争で中国に敗れて以降、「インドネシアは中国寄り」との見方が強かった。だが、それは幻想で「自国ファースト」の国であることが浮き彫りになった——。

　「最近、インドネシアで事業を行う中国企業は、過度に厳格な規制、過剰な法執行、さらには所管当局による汚職や恐喝を含む、顕著な問題に広く直面している」。

　これは5月中旬に中国商会総会がプラボウォ氏に直接宛てた書簡の冒頭の記述だ。同会は中国共産党の影響下にあり、事実上、中国共産党政府の不満を代弁したと考えて良い。

　書簡では具体的には6項目が指摘されている。税金や各種手数料の大幅な引き上げ、天然資源を輸出した際に得られる外貨収益を国内に留保する規制、ニッケルなどの鉱山採掘割り当ての大幅な削減、森林関連の法執行強化による巨額の罰金、大型水力発電プロジェクトでの環境破壊を理由とした突然の工事停止と罰金、就労ビザ審査の厳格化——がそれだ。

　(参考:Reuters「Chinese firms warn Indonesia's nickel quotas, tax hikes threaten investment」)
(参考:JAKARTA GLOBE「Indonesia's Nickel Policies Worry Chinese Investors」)

■「ニッケル投資」の誤算

　書簡ではさらに、電気自動車(EV)に対する優遇措置の廃止、経済特区(KEK)での税制優遇の縮小などが政府内で検討されていることにも深い懸念を示した。特に中国企業が主導するニッケル産業を巡っては、インドネシアのエネルギー鉱物資源省がニッケル鉱石の公式基準価格(HPM)を引き上げ、ニッケル鉱石の総合調達コストが急騰したと強く主張した。

　今回の書簡は、単なる外資企業の苦情と片付けるべきではない。そこに表れているのは、インドネシアの資源政策を巡る中国側の「誤算」だ。中国は、豊富なニッケル資源を現地で精錬・加工し、ステンレス鋼や、車載バッテリーなど電気自動車(EV)関連産業へつなげる一体型のサプライチェーン構築を進めてきた。

　しかし、プラボウォ政権は天然資源から生まれる収益が国外へ流出しているとして、輸出管理や外貨収益の把握を強める姿勢を鮮明にしている。資源主権を掲げる政権の国家戦略と、巨額投資を続けてきた中国企業の事業前提との間で、摩擦が一気に表面化した形だ。

■高速鉄道は“中国寄り”に見えたが…

　筆者はプレジデントオンラインで、インドネシアと中国、日本の三国の関係を捉える上で、2015年に中国が日本に競り勝って受注したジャカルタ—バンドン間の高速鉄道「ウーシュ」について報じてきた。日本ではこの一件から、「インドネシアは日本を裏切って中国寄りになった」とする見方が強まった。

(略)

　ただ、プラボウォ政権が今年に入り、資源管理をはじめとして各種規制を強化したのは中国の大きな誤算であった。ウーシュの総事業費は約73億ドルで、その4分の3に当たる約55億ドル(約8760億円)を中国側が融資している。だが、ニッケル事業は300億ドル(約4兆7800億円)と5倍強に上るとされ、文字通り桁違いの打撃だ。

　(参考:CSIS「Indonesia’s Nickel Industrial Strategy」)

　今回直接書簡で不満を強く表明したのは、「ウーシュはあくまで政治的象徴であり赤字も許容範囲だったが、本丸のニッケル事業にまで大きな影響が出てハシゴを外されたのは看過できなかったから」(日系商社幹部)だろう。

■インドネシア大統領「天然資源は私たちのものだ」

　興味深いのはプラボウォ政権がこの書簡を受け取っても、態度を変えているようには見えない点だ。

(略)

　インドネシアにとっては、日本・中国だけでなく、あらゆる外国はしょせん利用する対象なのだ。常に「自国ファースト」であることが、今回の中国商会総会の書簡から明らかになった。

全文はソースで

「ジャカルタ日報」編集長・共同創業者 赤井 俊文
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a8bd27030106c6c346043fd3086055a7244d07?page=1

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首相は「日本全体として必要な量は確保されている」と重ねて強調。「現時点で規制的な手法は考えていない」と述べた。

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中国の6月4日は、1989年に北京の天安門広場などで民主化を求める学生や市民が中国政府（人民解放軍）によって武力弾圧された「天安門事件（六四天安門事件）」が発生した日です。

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中国人や韓国人が日本を巻き込んで被害者ヅラワァーワァー言ういつものやつでしょww

中国はもっとインドネシア人を雇用してやれ